2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
ただ、もちろんそうとばかりとはいっておりませんので、市町村と、もちろん連携でございますけれども、立ち上がり資金を中心としまして、もちろん立ち上がり資金だけではなくても結構でございますが、地方創生先行型交付金などで御支援するものはしていきたいというように考えております。
ただ、もちろんそうとばかりとはいっておりませんので、市町村と、もちろん連携でございますけれども、立ち上がり資金を中心としまして、もちろん立ち上がり資金だけではなくても結構でございますが、地方創生先行型交付金などで御支援するものはしていきたいというように考えております。
農林省では、このことを克服できるように、がんばる漁業・養殖業復興支援事業により、漁業、養殖業の立ち上がり資金を助成する等の施策を総動員して、一日も早い復興に努めてまいりたいと思っております。
立ち上がり資金がないときには、本当はやってはいけないんでしょうが、私個人の財産も担保に入れて銀行から借財をして回していく、そういう経験もしているわけでございます。そんな経験を持っておりますが、きょうは三人の参考人の先生に、ポイントだけ質問をさせていただきたいと思います。 まず竹下先生に御質問いたしますが、二つ質問したいと思うんです。 一つは、今度の改正法で一番大きな違いは営業譲渡であります。
例えば、学生さんということになりますと、今国会で御審議いただいております中小企業挑戦支援法でございますが、これでしたら、株式会社一千万円、有限会社三百万円という資本金の特例を設けまして、まずは、最初にそんなに多くの立ち上がり資金がなくても会社形態にはできるということでございますし、ほんの少しの自己資金は最低限必要であるんですけれども、例えば、会社を起こして最初の立ち上がりに、電話を引いたり事務所を構
噴火終息、今この問題を持ち出すことは少し時期尚早かとは思いますけれども、噴火終息後は被災事業者の当面の必要資金、営業再開に当たっての立ち上がり資金が必要不可欠でございますけれども、これについてはどのような方策がとられるものかどうか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君） 御指摘の災害資金は、当座の最小限度の立ち上がり資金もしくはつなぎ資金という意味合いを持っております。この資金の趣旨を踏まえまして、先生からも今御指摘がありましたけれども、枠の確保、それから融資限度額の問題、さらには資金の融通の時期等々につきまして、まずは現場の声を十分聞きまして、調査をいたしまして、最大限の努力をしたいというふうに思っております。
たまたまサラリーマン時代に知り合ったお二方の社長さんが困っているんやったら金貸したるわということで、実態は一億円ずつ、返してくれたらええということでお借りいたしまして、それが今の私どもの立ち上がり資金になった次第でございます。今こうしてここにおることができますのもその方たちのおかげだと、厚く今感謝している次第であります。 私どもの会社につきまして、会社の概要をちょっと説明させていただきます。
ですから今回も金融支援が中心になっているというようなことがあるわけですが、どうも最近のイノベーションの若い人たちの動きを見ていますと、お金というものを余りかけない、しかもインターネットでいきますというふうなことになりますと、立ち上がり資金は余りかからないビジネスというのも相当出てきているような気がします。
ですから、私は少なくともこの立ち上がり資金を特別に交付すべきである、そういうふうに申し上げてきておるところでございまして、この立ち上がり資金は少なくとも一千億ぐらいを交付しなければ、保険者側としては、百億ぐらいですと平均すると三百万ですから一人の人件費にも満たないということになります。 そういうことを考えていきますと、三千万程度の立ち上がり資金を交付することこそ大事である。
それより別に、立ち上がり資金のほかに、市町村が保険料を十分確保するために安定化基金をつくって支援をしていただくことが必要ではないか、こういうふうに思いますので、別途の財政安定化基金制度を設けていただきたい、こういうふうに思います。 次に、事務費でございます。
その資金全部を補てんするということはできませんけれども、今局長答弁されたように、こちらで居住する立ち上がり資金を準備してあげるとか、学習奨励費という形で奨学金等も出ていますけれども、そういった点について文部省ももっと積極的に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
○説明員（渡辺好明君） 御指摘の自作農維持資金の中の災害資金でありますけれども、これはいわゆる最小限の立ち上がり資金あるいはつなぎ資金という性格を持っております。
そういうような意味で、信用がない、こういうようなことなので仕事がやはり得られない、立ち上がり資金にも事欠きますということで困っている人も多いのです。そうした初心者への具体的なノウハウの提供などの支援が必要なんだと思うのです。 サテライトオフィスというのは企業がやっているという場合が非常に多いですから、そことちょっと変わってくるのですが、ここについて御意見をいただきたいと思っております。
○渡辺（好）政府委員 御指摘の自作農維持資金のうちの災害資金でございますけれども、当面の収入減を補てんするなどの目的のために、立ち上がり資金もしくはつなぎ資金という形で融資をされるものでございますけれども、現行の仕組みが据置三年、二十年償還、金利一・七％という状況になっております。
中小企業庁におかれましては、そういう点を勘案して、ベンチャービジネスの立ち上がり資金の提供、あるいは株式上場のあり方、あるいは今の林さんの御質問にもありましたようないろんな貸し渋り対策、オールラウンドの貸し渋り対策というのを精力的にやっておられまして、これはまことに結構なことだと思います。
私有財産制度が最も充実をしているアメリカで、直接国民に政府は立ち上がり資金を与えたわけであります。今、私たちは、一人一人の個人にはきちっとしたコストも求める、負担も求める。しかし、最低の人々の生活再建のために、あるいは立ち上がりのための支援をする、それは私は政治の仕事だと思います。 例えば、あの阪神・淡路の大震災の中でも、定年も近くなって家族の家を建てる。
したがって、国が当座の立ち上がり資金というものに対して何らかの形でそうした仕組みができるのか、あるいは現在ある制度や仕組みだけで対応していくことがいいのかということを私自身も何回も役所の中でも議論をしてまいりました。
昨年の十二月の後半に三党プロジェクトチームで決定をいただきました、いわゆる六十五歳以上の方々あるいは要援護者の方々に対する生活支援、月額一万五千円から二万五千円を五年間支給するというような、そうした現地での生活立ち上がり資金あるいま生活支援を、できるだけ私たちも国の立場でお手伝いをしなければならないというふうに思ってきたわけであります。
しかし、生活支援といいますか立ち上がり資金をどうするかということは、やはり大きなテーマだと私自身も考えております。 そこで、総理のもとで開かれました防災問題懇談会で、これは基本的に基金であるとかそうしたことを将来的に考えるべきではないかという御提言がございます。
仮に本人死亡時の場合はその償還は免除するといったような特別な立ち上がり資金、そういった新しい制度の創設ということをぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。これは、その部分についての御決意も、もう一つの問いとあわせてお願いしたいのです。